# 株式会社ミナトデジタルワークス 経費精算規程

制定 2020年10月1日／最終改定 2026年4月1日

## 第1章 総則

### 第1条（目的）
この規程は、業務遂行に必要な経費の取扱いおよび精算手続について定める。

### 第2条（適用範囲）
この規程は、正社員、契約社員およびパートタイム従業員に適用する。業務委託契約者の経費については、個別の契約による。

### 第3条（原則）
経費は、業務遂行上必要かつ合理的な範囲に限り支出できる。私的な支出と混同してはならない。

## 第2章 精算手続

### 第4条（精算期限）
経費の精算申請は、**支出日の属する月の翌月10日まで**に行わなければならない。この期限を過ぎた申請は、原則として受理しない。

やむを得ない事由により期限内に申請できなかった場合は、理由書を添えて申請する。この場合の申請期限は、**支出日から3か月以内**とする。

### 第5条（証憑）
経費の申請には、領収書またはこれに準ずる証憑を添付しなければならない。

**1件あたり3,000円未満**の支出であって、領収書の入手が困難なもの（公共交通機関の運賃等）については、支払証明書の提出をもって証憑に代えることができる。

### 第6条（承認）
経費の申請は、次の区分に従い承認を受ける。

| 金額 | 承認者 |
|---|---|
| 30,000円未満 | 所属長 |
| 30,000円以上100,000円未満 | 部門長 |
| 100,000円以上500,000円未満 | 管理本部長 |
| 500,000円以上 | 代表取締役 |

### 第7条（支払）
承認された経費は、申請月の**翌月25日**に給与と併せて支払う。

## 第3章 旅費交通費

### 第8条（出張の定義）
出張とは、勤務地から**片道50キロメートル**を超える地への業務上の移動をいう。

### 第9条（交通費）
出張時の交通費は実費を支給する。利用する交通機関の等級は次のとおりとする。

| 区分 | 鉄道 | 航空機 |
|---|---|---|
| 一般社員 | 普通車 | エコノミークラス |
| 管理職 | 普通車（片道3時間超はグリーン車可） | エコノミークラス |
| 役員 | グリーン車 | ビジネスクラス |

新幹線の利用は、**片道100キロメートル**を超える場合に認める。

### 第10条（宿泊費）
宿泊を伴う出張の宿泊費は、次の上限額の範囲内で実費を支給する。

| 地域 | 一般社員 | 管理職 | 役員 |
|---|---|---|---|
| 東京23区・大阪市 | 12,000円 | 15,000円 | 20,000円 |
| その他国内 | 10,000円 | 13,000円 | 18,000円 |
| 海外 | 18,000円 | 22,000円 | 30,000円 |

上限額を超える宿泊が必要な場合は、事前に部門長の承認を得ること。

### 第11条（出張日当）
宿泊を伴う出張については、次の日当を支給する。日当には領収書を要しない。

| 区分 | 国内 | 海外 |
|---|---|---|
| 一般社員 | 2,500円 | 5,000円 |
| 管理職 | 3,500円 | 7,000円 |
| 役員 | 5,000円 | 10,000円 |

日帰り出張の日当は、国内**1,500円**とする。

### 第12条（自家用車の使用）
業務上やむを得ず自家用車を使用する場合は、事前に所属長の承認を得ること。この場合、走行距離に応じて**1キロメートルあたり25円**を支給する。

駐車場代および有料道路通行料は実費を支給する。

## 第4章 その他の経費

### 第13条（会議費）
社内会議および取引先との打合せに要する飲食費は、会議費として処理する。

会議費の上限は、**1人あたり3,000円**とする。これを超える場合は交際費として取り扱う。

### 第14条（図書・研修費）
業務上必要な図書の購入費および外部研修の受講料は、事前に所属長の承認を得た場合に支給する。

年間の上限額は、1人あたり**100,000円**とする。

### 第15条（通信費）
在宅勤務者に対し、通信費補助として**月額3,000円**を支給する。この補助については領収書を要しない。

### 第16条（備品購入）
業務用備品の購入は、**1件30,000円未満**のものに限り経費として処理できる。これを超えるものは固定資産として計上し、購入手続は「固定資産管理規程」による。

## 第5章 禁止事項

### 第17条（経費として認めないもの）
次に掲げるものは経費として認めない。
1. 私的な飲食、物品購入
2. 業務と関連のない書籍、雑誌
3. 交通違反による反則金、駐車違反金
4. 従業員個人が加入する保険料
5. 業務外の資格取得費用

### 第18条（不正の取扱い）
虚偽の申請その他不正な方法により経費の支給を受けた場合、会社は当該金額の返還を求めるほか、就業規則に基づき懲戒処分を行う。